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編集部|マネー

節税術もわかる!「住民税決定通知書」の見方をポイント解説

6月頃になると勤務先や市区町村からもらえる「住民税決定通知書」
ちゃんと見ていますか? まさか封も開けずに、引き出しの中にしまい込んでいるってことはないですよね!? 「どうせ見てもわからないし」という理由で見ることを放棄している人に向けて、住民税の額が決まる仕組みと、「住民税決定通知書」で確認するポイントを解説します。

1月1日に住所がある市区町村の税額と前年の収入で決まる

そもそも住民税がどんなものか知っていますか?

住民税は、市町村民税(東京23区は特別区民税)と、道府県民税(東京都は都民税)を合わせたもの。徴収された税は、福祉や教育など、私たちが生きていくうえで必要な行政サービスのために使われます。住民税は個人だけでなく法人も納付義務があり、個人が支払う住民税のことを個人住民税、法人が払うものを法人住民税と呼びます。

個人住民税は1月1日時点で住所のある自治体に納税されます。1月2日引っ越して住民票を移動させたとしても、その年に払う住民税は前住所の自治体に納めることに。税額は、住んでいる自治体の税額(均等割額)と、前年1年間の収入から計算される税額(所得割額)を足して決まります。

住民税の年度始まりは6月なので、毎年5月末から6月頃に「住民税決定通知書」が届くというわけです。
 

ポイント① 総所得額に間違いがないかチェック!

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フォーマットは自治体によって異なります。
まずチェックするべきは「所得」です。
会社勤めでお給料をもらっている人は「給与収入」と「給与所得」の欄を見ればOK。給与収入は給与の額面金額の合計、そして給与所得は、給与収入(年収)から給与所得控除額を引いた額になります。

前年末に会社からもらった「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「支払金額」と給与収入が一致しているか、「給与所得控除後の金額」と「給与所得」が同じ金額になっているかを確認します。副業をしている場合は、「その他所得計」にも金額の記載があるはず。

個人事業主やフリーランスの人は、「事業所得(営業等・農業等)」に記載されている数字と、前年1年間の所得金額として申告した金額が一致しているかをチェック。株式などの配当収入がある場合は「配当所得」、持ち家を賃貸に出している人は「不動産所得」の欄も確認してください。

「総所得金額」に記載されている金額が、あなたが前年1月〜12月までの間に受け取ったお金の合計になるか調べましょう。
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