６月頃になると勤務先や市区町村からもらえる「住民税決定通知書」。
ちゃんと見ていますか？ まさか封も開けずに、引き出しの中にしまい込んでいるってことはないですよね！？ 「どうせ見てもわからないし」という理由で見ることを放棄している人に向けて、住民税の額が決まる仕組みと、「住民税決定通知書」で確認するポイントを解説します。
１月１日に住所がある市区町村の税額と前年の収入で決まる
そもそも住民税がどんなものか知っていますか？
住民税は、市町村民税（東京23区は特別区民税）と、道府県民税（東京都は都民税）を合わせたもの。徴収された税は、福祉や教育など、私たちが生きていくうえで必要な行政サービスのために使われます。住民税は個人だけでなく法人も納付義務があり、個人が支払う住民税のことを個人住民税、法人が払うものを法人住民税と呼びます。
個人住民税は1月1日時点で住所のある自治体に納税されます。１月２日引っ越して住民票を移動させたとしても、その年に払う住民税は前住所の自治体に納めることに。税額は、住んでいる自治体の税額（均等割額）と、前年１年間の収入から計算される税額（所得割額）を足して決まります。
住民税の年度始まりは6月なので、毎年5月末から６月頃に「住民税決定通知書」が届くというわけです。
ポイント① 総所得額に間違いがないかチェック！
まずチェックするべきは「所得」です。
会社勤めでお給料をもらっている人は「給与収入」と「給与所得」の欄を見ればOK。給与収入は給与の額面金額の合計、そして給与所得は、給与収入（年収）から給与所得控除額を引いた額になります。
前年末に会社からもらった「給与所得の源泉徴収票」に記載されている「支払金額」と給与収入が一致しているか、「給与所得控除後の金額」と「給与所得」が同じ金額になっているかを確認します。副業をしている場合は、「その他所得計」にも金額の記載があるはず。
個人事業主やフリーランスの人は、「事業所得（営業等・農業等）」に記載されている数字と、前年１年間の所得金額として申告した金額が一致しているかをチェック。株式などの配当収入がある場合は「配当所得」、持ち家を賃貸に出している人は「不動産所得」の欄も確認してください。
「総所得金額」に記載されている金額が、あなたが前年1月〜12月までの間に受け取ったお金の合計になるか調べましょう。
編集部｜マネー
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