2023/04/02

知らないと損してるかも？「子育て支援」が手厚い東京の自治体5選【vol.25】

2023/04/02 ライフスタイル

こんにちは、ジャーナリストの竹田有里です。

ポストに居住区の自治体から予算特集号が投函されていました。
区政担当記者をしていた頃を懐かしみながら読んでみると、記事は読みやすく配慮はされているものの、数字が乱立していて、読み込むのを諦めてしまう方も多いかもしれません。

新年度でいろいろと変化のある4月。

岸田政権が「次元の異なる少子化対策」を掲げるなか、出産や子育てへの支援を拡充する動きが目立っています。
with class世代の皆さんに直接関わりのある「出産」や「子育て」について、東京都内の自治体のユニークな施策を5つご紹介します！

さて、どの街の子育て支援が手厚いのでしょうか？

港区「出産費用助成の上限を81万円に拡大！」

港区の一番の特徴は、出産費用の区の助成金算出上限額を8万円増額の81万円に拡大！
(2人[双子]以上は、助成金算出上限額に2人目以降1人につき 48 万円を加算)

港区の施策がわかりやすいのは、対象者が具体的にいくら支援、助成されるのか明確であることです。

そのほかの主な施策を見てみましょう！

●多子世帯の移動を支援
・2人以上の未就学児がいる世帯に24000円分のタクシー利用券を支給します。
・ちぃばす及びお台場レインボーバスの全未就学児運賃も無料に！

●出産・子育て応援ギフト券
妊娠時5万円分＋出産時5万円分を支給し、さらに2歳を迎える子どもがいる世帯にバースデーギフト券(1人目1万円分、2人目2万円分等)を支給します。

●産後デイケアを外来又は訪問実施し、宿泊型ショートステイ事業の実施施設を拡大

●ベビーシッター利用料の助成
一時的に保育が必要となった保護者に、1時間当たりの助成上限額2500円または3500円を助成します。

●在宅子育て家庭等の一時保育ニーズに対応
私立認可保育所に対して、空き定員を活用した余裕活用型一時保育の実施に要する経費を補助します。

●令和5年度から、高校生世代の医療費の自己負担分を無料化

●小中学校給食の食材費高騰分の支援

●障がい者(児)や保護者等の支援
障がい者(児)が安心して活動できる居場所の提供事業所(4事業者→8事業者)や利用定員(10人→12人)を拡充します。

参考：令和5年度（2023年度）港区予算概要、東京都港区ホームページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/zaisei/kuse/zaise/gaiyou/documents/1sho.pdf

国からの出産育児一時金は、現在、原則42万円が支給されていますが、来年度からは50万円に引き上げられます。つまり、港区民だと最大31万円が助成されます。

千代田区「18歳以下の区民一人あたりの歳出額が220万円でトップ！」

千代田区の一番の特徴は、区民一人当たりの歳出額！
一般会計750億円のうち、子育て予算に33%にも当たる総額245億円を充てた千代田区。
これは18歳以下の区民1人あたり220万円に上ります。

具体的な子育て施策は……

●子育てを応援する「区独自のポータルサイト」を開設！
スマートフォンで母子手帳や出産届の手続きができ、予防接種や検診などの情報をオンラインで入手できます。

●病児・病後児保育室の整備や新たな遊び場の確保
千代田区初となる病児と病後児を一体的に保育できる施設を整備します。

● 私立学童クラブの障がい児等受入体制強化を支援
障がい児の受入れのための人員配置の見直しや医療的ケア児等に対する看護師の配置など、私立学童クラブ
運営事業者に対する補助を拡充します。

● 保育現場の研修体制を強化
区内保育施設の職員向けに、民間事業者と連携した映像研修を新たに作成。場所や時間に制限されない研修の導入により保育施設の人材育成を支援し、保育の質をさらに向上させます。

参考：令和5年度区の仕事のあらまし（予算の概要） - 千代田区ホームページ
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kuse/zaise/yosan/r5-yosan.html